IDC Japan株式会社は、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表した。クライアント仮想化導入済み企業（550名）および導入候補の企業（導入予定および導入検討中）（550名）の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1,100名を調査対象とした。2020年のクライアント仮想化導入率は27.7％と、前年と比較して3.5ポイント上昇した。産業分野別においても、建設／土木を除く全業種で増加した。特に、金融の導入率は52.3％、昨年より10ポイント以上増加し他業種を大きく引き離している。次世代のテクノロジーに対する関心度は、回答率の高い順に「ネットワーク仮想化：SD-WAN」「ストレージ仮想化」「音声による電話会議システムとの連動によるVDI配信」「Windows Virtual Desktop」「Zoom、Skype for BusinessなどコラボレーションツールとVDIの連携」となった。高度化するエンドポイント環境において、「ネットワーク」「ストレージ」「音声」「クラウド」「会議システム」はいずれも重要な要因であり、2020年は、これらのテクノロジーが大手企業において、徐々に浸透していくとみている。今回の調査では、クライアント仮想化導入済みおよび導入候補の企業に対しテレワークの実施状況について、調査分析している。テレワークの実施率は約8割に達し、クライアント仮想化をテレワークに活用していると考えられる。コロナウイルス、インフルエンザ、大震災などのリスクを考慮した場合、在宅勤務やリモートワークは必須と考えられる。VDIやDesktop as a Serviceはテレワークと親和性が高いため、未導入の企業はこれらを選択肢のひとつとして検討し、活用することが急務であるとIDCではみている。IDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷寛氏は「クライアント仮想化のみならずIT施策全般に関連して、多くのユーザー企業は「事業戦略とIT戦略の連携」「情報セキュリティの投資の決断遅延」など「人材／組織」「技術」「戦略」について頭を悩ましている。自社内のみならず信頼できるパートナー構築や外部リソースの活用も有効である」と述べた。
