新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を巡り、政府諮問委員会の岡部信彦会長代理（川崎市健康安全研究所長）は7日、対象地域に神奈川が含まれることについて、「首都圏という考え方では東京、神奈川、千葉、埼玉が入ってくる」とし、地域選定は妥当だと説明。首都圏全体で終息に向けた対策を進める必要性を強調した。
都内で開かれた委員会に出席後、記者団の取材に答えた。岡部氏は大都市での感染者急増を踏まえ、「多摩川を越えたら大丈夫ということはない。（県内で見れば）羽田空港に近接している地域と箱根で条件は違うかもしれないが、首都圏全体として神奈川はほかとは違う」と述べた。
2015年の国勢調査によると、県外に通勤・通学する県内在住者は約113万人で全国最多。うち約106万人が都内に通勤・通学している。岡部氏は1都3県の企業に「それぞれBCP（業務継続計画）を見直してほしい」とし、通勤に伴う移動を最小限にするよう対応を促した。
一方、緊急事態宣言の解除は「柔軟な判断をする必要がある」と説明し、感染拡大の状況を踏まえた対応の必要性を指摘。「（ウイルスまん延の状況が）本当に良くなったかを確認するには一定の時間がかかる」とも述べ、5月6日までの期間の短縮には現時点で否定的な考えを示した。
インターネットで、感染者の少ない地域に移る「東京脱出」や「コロナ疎開」が話題になっていることに関しては、「感染を広げてしまう」として自粛を求めた。
