7割が無制限も全員実施は16% テレワーク実態 新型コロナ・緊急調査

©株式会社労働新聞社

一般社団法人日本テレワーク協会(加藤薰会長)が会員企業に行った緊急調査によると、新型コロナウイルスへの対応でテレワークを実施している企業のうち、従業員の「ほぼ全員」が実施していると答えた企業は、15.9%だった。10個の選択肢を設けて「何割程度か」を聞いたもので、最多は「1割程度」20.6%、次いで多いのは「7割程度」17.5%となっている。

テレワーク利用のルールに関しては、実施企業の73.0%が利用頻度に「制限なし(毎日でも)」とし、対象者の範囲についても77.8%が「制限なし(全従業員)」と回答している。