新型コロナウイルスの感染拡大により政府は7日、緊急事態宣言を発出した。この後の経済活動への中長期的な影響が懸念されているなか、国内自動車最大手のトヨタ自動車がグループを挙げて、喫緊の課題とされる感染拡大の抑制と医療現場の支援に取り組む姿勢を鮮明に打ち出した。
同時に、事態収束後の経済活動の復興に向けた態勢を整えておくことも必要だとして、雇用を守りながら自らの体質改善を図ることで、日本の基幹産業であり広い裾野を持つ自動車産業が復興の先頭に立ち、経済の維持・発展に向けて貢献できるよう、この状況下で進められる準備を、将来を見据え着実に進めていくとした。
コロナウイルスの感染拡大対策としてトヨタがグループとして今後進めていく、主な取り組みは以下のとおりだと正式に表明したい。
まず、医療現場にて不足してくると予想される医療用フェイスシールドを、試作型や3Dプリンターなどで製作し、医療機関へ提供する。具体的には、トヨタ自動車貞宝工場にて、試作型による医療用フェイスシールドの生産準備を進めており、週500～600個程度から、生産を開始する予定だ。さらに、グループの他企業でも生産が可能か検討を開始している。
政府による日本自動車工業会（自工会）を通じた要請に基づき、医療機器メーカーによる人工呼吸器を始めとする医療機器の増産に対し、トヨタ生産方式（TPS）のノウハウ活用による工程改善など、生産性向上への協力を開始した。トヨタ自動車を中心にTPS支援チームを結成し、医療機器の大幅な増産などで問題を抱えている企業にすぐに支援に入れるよう、現在、製造者側を含めた関係各所と具体的な対応について調整を開始しているという。
自動車メーカーとして軽症の感染者移送に対するサポートの検討と具体策の策定をスタート。東京都内を中心とした感染拡大地域において、軽症の感染者を他の医療機関や待機施設、自宅などに移送する際の運転者の感染を抑えるために、JPN TAXI等を中心に、車室内での飛沫循環を抑制する方法について、検討を開始した。
トヨタグループのサプライチェーンを活用したマスクなど衛生用品の調達支援。政府による自工会への調達協力要請を受け、トヨタ自動車のサプライチェーンを通じ、医療用マスクや防護服、体温計など衛生用品の調達支援に向けた取組みを進める。
また、医療機関にて活用可能な備品の供給も具体的に実施をスタートさせた。病院向けの簡易ベッド台、消毒液容器、医療機関等での簡易間仕切り壁など、医療機器以外で必要とされる備品の生産での協力の可能性について、アイシン精機株式会社が調査を開始している。
さらに、治療薬開発や感染抑制に向けた研究支援への参画をも表明した。治療薬開発や感染抑制に向けた各国の研究支援を目的に、カナダD-wave社が進める量子コンピューターの利用サービスの無償提供プロジェクトにデンソーが参画し、利用促進に向けた技術支援を行なうというのだ。
また、中国紅十字社へ医療用品の購入費用を寄付。欧米でもすでに、デンソーを中心として医療用フェイスシールドを3Dプリンターなどで製作し医療機関へ提供を行なっている。このように海外においても、医療用フェイスシールド（防護マスク）の生産および寄贈、マスク等の衛生用品の地元医療機関への提供や、TPSのノウハウを活用した医療関連企業における生産・物流面での生産性向上支援、医療機関等への車両提供など、各国・各地域の事業体が中心となり、政府をはじめとする地元の関係者の皆様と連携しながら、可能な支援を順次対応を進めているという。
トヨタは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、中止とせざるを得なかった行事や施策、在宅勤務などへの働き方の変更等を踏まえつつ、これまでの取り組みが本当に必要か、もっといいやり方がないか、ゼロベースでひとつずつ検証すると状況を見据えてているとしている。（編集担当：吉田恒）。
