検査体制強化など求めて長崎県に要望書　新日本婦人の会県本部

　新日本婦人の会県本部（西本寛子会長）は7日、新型コロナウイルス感染拡大防止と県民の不安解消のため、県に検査体制の強化や適切な情報提供などを求める要望書を提出した。
　要望書では、検査を必要な人がいつでも受けられる体制整備を急ぐことや、県独自の助成金など支援制度拡充などを要請。子どもの教育を受ける権利への配慮や休校時の給食の保障、増加する可能性がある虐待などへの対応も求めた。
　県庁で福祉保健課の中尾美恵子課長に手渡した西本会長は「まずは検査をやっていただきたい。学校が始まるとお母さんたちも心配。こまやかな対応をしてほしい」と話した。