来県者は2週間外出自粛を/青森県知事が要請

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緊急事態宣言の対象区域から青森県に移動してきた人に向け、2週間の外出自粛などを要請する三村知事(左)=8日午前、県庁

 三村申吾知事は8日午前の青森県危機対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言の発令を受け、対象となった7都府県から青森県に転入や帰省などで移動してきた人に2週間程度の外出自粛を要請した。県民には7都府県への不要不急の移動、往来の自粛とともに、対象地域以外への移動についても慎重な判断を求めた。7都府県は東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡。

 三村知事は県民に向け、「これは里帰りするなと言っているわけではない。帰れる古里があることは素晴らしい。その古里や家族、仲間を守るため、感染者かもしれないという意識を持った行動をお願いしたい」と時折言葉を詰まらせ、訴えた。海外からの帰国者に対しては、検疫時の検査で陰性となっても14日間は自宅待機するよう、改めて求めた。

 各部局に対しては新たに(1)感染拡大防止、医療提供体制を万全にするため関連予算を計上(2)景気の下支えの観点から、2019年度補正予算、20年度当初予算に計上した公共事業は早期の執行を図る-を指示した。県財政課によると、両予算の公共事業の合計額は約910億円。

 県主催の不特定多数が集まるイベントについては、自粛期間を4月30日までさらに延長する。これまでは10日までとしていた。

 知事はまた、県職員に対して7都府県への出張を原則禁じるほか、他地域への出張についても同様に見合わせることを指示。職員の家族に7都府県からの移動者がいた場合は、職員自身も健康観察を実施するよう求めた。