暮らしに役立つ情報をお伝えするTOKYO MX（地上波9ch）の情報番組「東京インフォメーション」（毎週月―金曜、朝7:15～）。今回は都民、事業者の方々の疑問・不安にこたえるためのコールセンター『緊急事態措置相談センター』設置についてや、新型コロナウイルス感染症に対応した実質無利子の「中小企業従業員融資」について紹介しました。
◆緊急事態措置相談センター
都は、新型コロナウイルス感染症に関する相談を受け付ているコールセンターに加え、新たなコールセンターを設置しました。
(小池知事会見/6日)
「都の(緊急事態)措置に対しての、都民、事業者の方々の疑問・不安にこたえるために、コールセンターを設けます。
『緊急事態措置相談センター』を新たに設置いたしまして、相談体制を強化します」
都が新たに設置した「緊急事態措置相談センター」は、都民のほか、事業者の緊急事態措置に対する不安解消に向けて相談を受け付けるものです。
相談は、番号、03-5388-0567で、土日祝日を含む毎日、午前9時から午後7時まで受け付けています。
また、感染の予防についてや、心配な症状が出たときなど、新型コロナウイルス感染症に関する相談は、これまで通り、新型コロナコールセンター、ナビダイヤル、0570-550571にご連絡ください。
毎日、午前9時から午後9時まで受け付けています。
関連リンク
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/07/20.html
◆3つの中小企業支援を受け付け
新型コロナウイルス感染症に対応した、3つの支援事業の申し込み受け付けが始まっています。
ひとつは、中小企業の従業員に実質無利子の融資をする、「中小企業従業員融資」です。
対象となるのは、勤務先か住所が都内で、現在の中小企業に6カ月以上勤務、住民税を滞納していないなどの条件を全て満たす人です。
限度額は100万円で、期間は5年以内。
利子と保証料は、都が負担します。申し込み先は、中央労働金庫です。
2つめは、職場環境整備に取り組む都内中小企業に奨励金を支給する「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業」です。
交付は1事業所1回で、金額は10万円です。
申し込みは、産業労働局雇用就業部雇用環境整備促進窓口に書類を郵送して下さい。
3つめは、「テレワーク導入モデル体験事業」です。
テレワーク導入を検討している中堅・中小企業を対象に、テレワークを体験できる端末及びツールを無償で貸し出し、テレワークのメリットや効果を体感できる機会を提供するものです。
東京テレワーク推進センターのウェブサイトからお申し込みください。
いずれの事業についても、詳しくは、「TOKYO はたらくネット」の新型コロナウイルス感染症対策関連事業をご覧ください。
関連リンク
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/
◆あらためて"外出の自粛を"
政府の緊急事態宣言を受けて、小池知事は、都の緊急事態措置として、あらためて外出の自粛と社会的な距離を保つよう、都民に呼びかけました。
(小池知事会見/7日)
「国における緊急事態の宣言を受けまして、都として、まずは、感染の拡大防止のためにも重要な柱として、外出の自粛要請を行います。
区域は都内全域、期間は5月6日まで。"STAY HOME"、おうちにいてください。
外出せざるを得ない場合は、密閉、密集、密接、この"3つの密"を避ける。
そして、人と人との間隔を約2メートル、間を空けてください。これらのことにご協力いただきたい。
皆さんご自身を守るためです。家族を守るためです、大切な人を守るためです。
そして私たちが生活するこの社会を守るためということを、あらためて申し上げたい」
関連リンク
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
＜番組概要＞
番組名：東京インフォメーション
放送日時：毎週月―金曜 7:15～7:20
キャスター：久保井朝美、平川彩佳
番組Webサイト：https://s.mxtv.jp/tokyoinfo/
