まるで宗教団体の勧誘マニュアル
いま世界中のインテリジェンス機関が注視しているのが、インフルエンス・オペレーション（誘導工作）だ。インフルエンス・オペレーションとは、いわゆる情報操作やフェイクニュース（偽ニュース）を流すことで、敵対する国家や相手陣営や政権に対して印象操作を行う行為を指す。
インフルエンス・オペレーションはいまに始まったことではないが、ＩＴの進歩によって急速に影響力を持つ軍事的、政治的手法になっており、時として政治や経済を狂わせ、国家を危機に陥れる安全保障上の脅威となりつつある。
２０１９年１０月に公表された米上院情報委員会報告書によると、２０１６年の米大統領選挙に介入し、２０１８年２月に米大陪審によって起訴されたロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）社は再び活動を活発化させており、インスタグラムで約２００％、ツイッター、ユーチューブで約５０％も投稿が増加しており、２０２０年に行われる米国大統領選挙への介入に対する懸念が高まっている。
インフルエンス・オペレーションの脅威は海の向こうの話ではない。わが国も、その影響を長年にわたって被っているのである。それが、韓国のＶＡＮＫ（Voluntary Agency Network of Korea）の存在である。ＶＡＮＫは、１９９９年１月１日に朴起台団長により設立された自称「民間外交使節団」だ。会員は主に中学、高校生であり、２０１７年には１５万人の会員（１７年３月２９日現在）を集めている。
２０万人のサイバー外交官を育成
ＶＡＮＫでは、２０万人のサイバー外交官を育成することを目的とした「PRKOREA 200 Thousand Project」キャンペーンを実施しており、表向きの活動は、第一にはソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を使用して外国人とのフレンドシップを構築し、「私の友人の国」（My friend’s country）を増やし、韓国の国家としてのブランドを確立すること。
第二には、外国のＷｅｂサイトや書籍で見つかった韓国に関する記述の間違いを見つけて修正すること。
第三には、中高生の会員の間で外国の歴史と文化に関する意識を高めること、を目指しているとされている。
１人の市民が５人のペンフレンド（文通仲間）を作れば、そのペンフレンドがまた５人の友人に韓国の話をするという草の根的な活動を通して韓国の主張を広めようとするものである。
会員に向けた「ＶＡＮＫガイドライン」は、宗教団体の勧誘マニュアルそのものだ。「外国人に対する偏見を取り除き、心をオープンにする。そして友人としての国に関心を寄せ、最近、韓国の結婚式に出席したなどの日常的な個人的経験の話題から入り、韓国の音楽や食べ物の写真や動画などを使用して韓国を外国人に宣伝しなければならない」と書かれている。
「会員は韓国のプロモーションであることを強調しすぎないように」とも警告されており、一方的に韓国を宣伝するのではなく、まず「人間的な親密さ」を築き、「友人の話を聞く必要がある」と指導している。
世界のいたるところで日夜、反日活動を展開
会員一人ひとりが海外にペンフレンドを作り、外国人に取り入ったあとは何を行っているのか──。それこそがＶＡＮＫの真の目的である。実際に行っていることは、日本の歴史歪曲を知らしめて国際社会における日本の地位を失墜させる「ディスカウント・ジャパン運動」だ。従軍慰安婦やいわゆる徴用工問題、旭日旗、竹島領有権問題、日本海の呼称などで、日本に対する誹謗、中傷の限りを尽くし、日本を世界から孤立させようとする。こうした主張に感化された外国人は、いまや２万人以上といわれており、世界のいたるところで日夜、反日活動が展開されている。
〈ＶＡＮＫ関係者によると、「東海」と正しく表記する世界地図は１９９９年に３％にすぎなかったが、２０１５年には２９％に拡大した。米国の世界地図帳「ワールドアトラス」をはじめ、米ナショナルジオグラフィック、米ロンリープラネット、ヤフーなどが「東海」表記を採択した。
独島という本来の名称も徐々に知られるようになった。米マイクロソフトや欧州の地図制作会社など２４社が、独島を日本の領土ではなく韓国領土と訂正した。歴史や文化関連の誤りなど計４６２件がＶＡＮＫの働きかけで正された〉（聯合ニュース、２０１５年２月１８日）
最近では、２０１９年１０月にオーストラリア退役軍人関連サイトの朝鮮戦争を紹介する記述で「日本海」と表記しているのをＶＡＮＫが発見し、猛抗議によって「日本海／東海」と併記するよう改めさせている。
韓国政府や「ＬＩＮＥ」からも資金援助
ＶＡＮＫの活動資金は、会員からの寄付金とグッズ販売とされている。寄付金はＶＡＮＫのホームページから行えるようになっており、３０００ウォン（約２８０円）からで、小学生でも支払える金額となっている。
ちなみに、この３０００ウォンという金額は「レンガ一枚分の金額」と呼ばれ、もともとは忠清南道天安市にある独立記念館（１９８７年竣工）の建設の際に行われた募金運動のスローガンであり、政府や韓国メディアが独立記念館建設の意義を大々的に宣伝し、韓国全土の教師が学生たちに繰り返し寄付を求めた愛国心を象徴する金額でもある。
ＶＡＮＫが活動資金として販売している商品には、缶バッジやクリアファイル、絵葉書などがあり、昨年六月には竹島（独島）と日本海（東海）のイラストが描かれたパスポート（旅券）カバーが１万４５００ウォン（約１３６０円）で発売された。彼らは民間外交使節団と称しているが、こうした表向きの資金だけで活動費が賄えるはずもなく、その実態は政府からの資金援助を受けている公的団体といえる。
２００９年までは公設の韓国学中央研究院が資金援助し、李明博が大統領に就任した２００８年には大統領の直接の指示でＶＡＮＫへ５０００万ウォンの予算を配分、２００９年以降は東北アジア歴史財団からの資金援助も受けている。こうした韓国政府の方針は李明博、朴槿惠、文在寅と政権交代しても変わることなく一貫している。
資金援助は韓国政府だけではない。代表的な例でいえば、日本人に圧倒的に支持されているチャットツール「ＬＩＮＥ」の親会社、ネイバー株式会社が資金援助を行っている。皮肉にも、日本人がＬＩＮＥを利用すればするほど慰安婦問題や竹島領土問題が世界中に間違った情報として拡散されるのだ。２００８年には、ネイバーが１億ウォンを寄付したことが確認されている。ちなみに、ＶＡＮＫのインターネット上のブログなどのサイト運用はネイバーが引き受けている。
サイバー独島士官学校とは何か
その他にも、韓国焼酎で有名な「眞露」（JINRO）のメーカーであるハイト眞露株式会社が資金援助を行っていることも判明している。２００９年にはハイト眞露の資金援助のもと、サイバー独島士官学校が創設された。
サイバー独島士官学校とは、ＶＡＮＫと行政区慶尚北道が共同して行っている事業で、小中高生に対して独島（日本領竹島）に対する体系的教育を実施し、オンラインでレポートを提出させるなどしている教育機関である。
韓国の独島の領有権に対する立ち位置は、「独島は明白な韓国の領土である。したがって、紛争地域ではなく国際司法裁判所（ＩＣＪ）に行く理由も、またその予定もない」というものである。
余談ながら、韓国が紛争地域でないと主張する以上、わが国としては中国が尖閣諸島に対して行っているのと同様に、竹島の上空に民間のドローンを飛ばしたり、海底調査を頻繁に行い、紛争地域であるとの実績づくりを行うべきではないだろうか。
全国で行われるVANKの反日教育
いま韓国の一部の若い世代の間では、ＩＣＪで国際法に則って解決すべきとの世論が高まっており、そうした世論形成を警戒する韓国政府は、サイバー独島士官学校に限らず小学生のうちから独島教育を徹底して行うことに力を入れている。
こうした韓国政府の反日教育の成果として、２０１３年に韓国の学習塾が韓国の小学生６１８人に対して行った「嫌いな国アンケート」では、８６％に当たる５３０人が日本と答えている。また、その理由としては、６７％が「独島を自分の領土だと言い張るから」と回答している。
そのほかにも、ＶＡＮＫの反日教育事業として「旭日旗はナチスのハーケンクロイツ、徴用工はアウシュヴィッツと同じだ」とする講義が毎年、全国で開催されている。
ＶＡＮＫと韓国政府とのがりは資金面だけではない。朴起台団長は、歴代政権からソウル広報大使や大統領直属青年委員会メンター委員という役職を与えられている。
また、２０１６年１２月まで国際連合事務総長を務めた潘基文など大物政治家がかかわるようになり、ＶＡＮＫはさらに勢力を拡大し、政治的影響力を強めている。
「日本は原子爆弾１０００個分の放射能で汚染されている」
ＶＡＮＫは２０１３年には、東京オリンピック・パラリンピック招致反対運動を展開している。「戦争犯罪に対する反省がない日本にはオリンピックを開催する資格がない」として、東京オリ・パラに反対する書簡を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に送付するとともに、ＣＮＮやニューヨーク・タイムズなどの海外の主要メディアにも送っている。米政府請願サイトでは、「東京オリ・パラを阻止する」との署名活動を展開した。
ＶＡＮＫによって「日本は原子爆弾１０００個分の放射能で汚染されている」との全く虚偽の噂が流され、それに呼応するかのように韓国政府は、東京が２０２０年オリンピック・パラリンピック開催地に決定される前日の２０１３年９月６日（日本時間）に、東北・関東の太平洋側各県の水産物輸入を全面禁止すると発表した。
いまも文在寅大統領の反日が止まらないなか、２０１９年８月に韓国の世論調査専門機関リアルメーターが行った東京オリ・パラのボイコットに関する世論調査の結果では、６８・９％が「選手の安全が最優先であるため、追加安全措置がなければ五輪をボイコットすべき」との集計結果が出ている。実に、韓国人の１０人中７人がボイコットに賛成しているのだ。
異常さを増す東京五輪妨害工作
ＶＡＮＫの東京オリ・パラ反対運動は、２０２０年に入っても異常さを増している。１月６日には、鍾路区の日本大使館新築敷地に仮設したフェンスに、東京オリ・パラが放射能汚染されているとのイメージを植え付けるポスターを貼り付けている。オリンピックの聖火リレーが、放射性物質の運搬シーンにすり替えられたポスターは強烈な印象を与える。
このポスターを、ＶＡＮＫは近いうちに東京オリ・パラ競技大会組織委員会（ＴＯＣＯＧ）に送致するとともに、ネット上で公式配信する予定だという。７月の開幕まで、オン・オフライン両面でポスター掲示を拡大する計画だとしている。朴起台団長は、「東京オリンピックの開催と参加選手や観客の両方の安全を祈願するためにパロディポスターを制作した」と説明している。
ＦＢＩが捜査に乗り出す
２０１０年３月１日、米国サンフランシスコにあるデータセンター、パシフィック・インターネット・エクスチェンジ社（ＰＩＥ）のサーバーが、韓国を主な発信源とするボット（ｂｏｔ）からの大量のアクセスによりダウンするという事件が発生した。ボットとは、ウイルスに感染したパソコンが標的とするサーバーに自動的にアクセスを繰り返すサイバー攻撃の仕組みを指す。小さな規模でも数百台、大規模なものになると数万台というウイルスに感染したパソコンから標的となったサーバーにアクセス要求を出させることによって、サーバーを機能不全に陥れるものだ。
ＰＩＥは同年３月５日に、この攻撃により２５０万ドル（２・７億円）以上の損害を被ったとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に被害届を出したことを公表。それ以降、攻撃は沈静化した。
実はこの攻撃は、バンクーバーオリンピックのスケート競技で、韓国の金妍兒選手の採点に対して、日本の掲示板サイト「２ちゃんねる」（現在の５ちゃんねる）に書き込まれた疑義に対する報復を目的としたものであったが、「２ちゃんねる」のサーバーが米国に設置されていることを攻撃に加わった多くの韓国人が知らなかったために、米国に対して攻撃してしまったというものであった。
サイバー攻撃に対する捜査能力も十分なＦＢＩが捜査に乗り出したとの情報は、瞬く間に韓国内でも広まり、攻撃が沈静化したものとされている。
当時の日本の捜査機関の捜査能力が低く見られていたのも気にさわるが、サーバーを米国に置くメリットだともいえる。ＦＢＩの捜査結果は公表されていないが、この攻撃を主導したのがＶＡＮＫだ、と朝鮮日報（２０１０年７月２日）が報じている。
ＶＡＮＫが設立されて２０２０年で２１年になる。当時、ＶＡＮＫによる反日教育を受けた中高生も、いまでは立派な大人だ。そして、サイバー独島士官学校の卒業生をはじめとするＶＡＮＫのメンバーのサイバー攻撃の腕前も格段に向上していると思われる。しかも世界中にそのネットワークを広げている実態は、我々日本人にとって脅威であることは間違いない。
世界に類を見ない反日国家
市民を公的外交官として活用するという考えは、何もＶＡＮＫ特有のものではない。イスラエル政府の「ピアツーピア外交」プログラムもその一つで、ディアスポラ（パレスチナ以外の地に移り住んだユダヤ人）を教育し、活用することで、イスラエルに友好的な外国人を作り出す活動に力を入れるなど、市民を公的外交官として活用している国は珍しくない。
ただ、韓国政府のように執拗に、異常なまでの反日が今日まで継続している国は世界に類を見ない。韓国政府の裏にＶＡＮＫの存在があることは紛れもない事実だ。ＶＡＮＫの存在がある以上、韓国政府の姿勢は変わらない。
こうしたインフルエンス・オペレーションの脅威は外交面だけではない。２０１６年のロシアの米国大統領選挙への干渉に見られるように、ＳＮＳを使って国内世論を誘導したり、動画でフェイクニュースを流すといったことが今後、ますます盛んになる。
先に紹介したロシアのＩＲＡ社の場合は、米国で不正に入手した社会保障番号や誕生日の情報を使い、ネット決済サービス「ペイパル」のアカウントを取得し、実在する赤の他人になりすまし、ＳＮＳでフェイクニュースを拡散させたり、ソーシャルメディアで政治広告をアップしていた。
日本は脆弱すぎる
わが国の政府が行っている電子政府の総合窓口（e-Gov：各府省がインターネットを通じて提供する行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供、各府省に対するオンライン申請・届出等の手続の窓口サービスの提供を行う行政のポータルサイト）を利用したパブリックコメント（行政手続法に基づく意見公募手続）の受付一つとっても、コメントする側の国籍すら確認されていない現状では、そのパブリックコメントの集計結果も今後は疑ってかかる必要がある。
インフルエンス・オペレーションの脅威がますます高まりつつあるなかで、わが国の対策はあまりにも脆弱と言わざるを得ない。
