新型コロナ対策 神戸市が「最優先宣言」 保健所支援などに人員投入

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神戸市・久元喜造市長

 政府の緊急事態宣言を受け、神戸市の久元喜造市長は8日、「新型コロナウイルス感染症対策 最優先宣言」を出し、当面の間、市役所業務を感染症対策に重点化する方針を示した。保健所支援などに他部署から120人規模の人員を投入する。市職員には、新型コロナ関連以外の対外的な会議の開催や出席を原則禁止する。

 緊急事態宣言を受け、同市は7日、新型コロナウイルス特措法に基づく対策本部を設置。兵庫県の方針を踏まえ、8日の対策本部員会議で対応を協議した。

 同市によると、当面の業務は感染拡大防止や医療・救急体制の確保、市民の生活の安定に集中させ、緊急性が低いものは実施を見合わせる。「公共交通やごみ処理など、市民生活を維持するための行政サービスは滞りなく実施する」(久元市長)としている。

 新型コロナ対策はこれまで職員約440人で対応していた。業務を縮小する部署の人員は健康局などに配置。保健所支援班(100人規模)に加え、市民に的確な情報を提供するため、広報特命班(10人規模)やデータ解析チーム(同)を設ける。5月6日までの態勢という。

 市民には市役所や区役所への来庁をできるだけ控えるよう呼び掛け、職員の在宅勤務も大幅に増やす。久元市長は「阪神・淡路大震災以来の大きな危機。(当時と)同じ使命感を持ち全力で対応する」と述べた。(石沢菜々子)