政府が4月7日、「緊急事態宣言」を発出したが、東京地方裁判所民事第20部（破産再生部）は宣言期間中に破産など法的手続きの「不急の申立て」を控えるよう東京の3弁護士会に要請したことが4月9日、わかった。
政府が東京など7都府県を対象に、特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を行ったことで、東京地裁は業務を縮小している。
東京地裁などによると、「緊急事態宣言」の解除を待つことができない事情がある事件を除き、破産などの不急の申立てを控えるよう東京の3弁護士会に要請した。同地裁は、「（破産など）申立ての受理は行うが、緊急度が高くなければ、開始決定は緊急事態宣言の解除まで処理を停止する」と説明。
新型コロナウイルスの感染拡大は、裁判所の破産手続きにも影響を及ぼしている。
東京地裁の破産開始決定は大幅に減少する見通し（破産申立書、TSR撮影）
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年4月10日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
