新型コロナウイルス対策として東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象とした緊急事態宣言が4月7日に政府から出された。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法と施行令（政令）に基づき、都府県から展示場の休止要請が行われる可能性もあり、住宅メーカーでは展示場を閉鎖し新規の集客を行わず、来場を予約制にするなどの対策を行っている。
大和ハウス工業とパナソニック ホームズはモデルハウスの来場を7都府県で予約制とし、積水ハウスも今後さらなる行動を検討しつつ、一部地域で同様の措置をとっている。積水化学工業住宅カンパニーでは新規集客を止めて、アポイントがある場合のみ来場を認め、人と人との距離を2m以上空ける、マスク着用などの措置をとっている。
トヨタホームは対象エリアのモデルハウスを閉鎖し原則案内しない。新規の相談は受け付け、面談を希望する顧客には対応するが、できる限り電話やメールの活用を進めている。ミサワホームも首都圏でモデルハウスを閉鎖し、すでに相談を進めている見込み客の中で面会を希望する場合ではいわゆる3密を避け、商談場所の分散のために使用する場合はあるが、基本的にはウェブや電話などによる非接触型対応が望ましいとしている。
アキュラホームは福岡県を除く営業中の対象エリア6都府県で、4月8日から本社・支店・事業部オフィス 17カ所、モデルハウスなど営業所 ・販売拠点69カ所を閉鎖し、在宅勤務とした。新規の集客は原則行わず、商談中の顧客とはITを活用。埼玉県さいたま市のモデルハウスでは遠隔操作が可能なロボットを導入するといった取り組みを行っている。
改正インフル特措法では45条2項と3項では、緊急事態宣言が出された都道府県の知事が、人が集まる施設の使用制限や停止を要請さらには指示ができるようになっている。施行令11条でその対象となる施設に「展示場」が明記されている。住宅展示場協議会では、展示場として閉鎖されても限られたアポイント客の利用は想定されるという。また、工務店や小規模ビルダーは展示場が重要な事務所として使われている場合もあり、対応を進める方針としている。
