長崎県、検温機器貸与へ　交通事業者など対象に

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い交通機関での防止対策を強化しようと、長崎県がポータブルタイプのサーモグラフィーや非接触式体温計などを購入し、貸し付け申請をした交通事業者に貸与する方針を固めたことが9日、分かった。機器の納品後、市町と事業者の協議が調い次第、実施するという。
　各市町から要請を受けた交通事業者が利用客の体温検査を実施することで、乗車・搭乗・乗船の自粛や医療機関の受診を促すのが狙い。県によると、市町と事業者が実施場所や手順などを協議し、共同で検温実施マニュアルを作成。マニュアルを県に報告し、希望する事業者が機器の貸し付け申請をする仕組みを検討している。県交通政策課は「近いうちに各市町や事業者に周知し、感染拡大防止につなげたい」としている。
　7日に発令された緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルスの感染が広がる都市部からの「コロナ疎開」「東京脱出」と呼ばれる動きが警戒される中、県内では五島産業汽船（新上五島町）などが利用客の乗船前検温を実施している。
　空港、離島便のターミナル施設などでの水際対策強化については、自民県連が3月末、県に要望書を提出していた。