諫早市が災害廃棄物処理計画を策定　基本方針や流れ規定

　諫早市は、大規模地震や風水害でがれきやごみが大量に発生した際の処理に関する基本的方針や処理の流れを定めた「市災害廃棄物処理計画」を策定した。市内か県央県南広域環境組合圏内での処理を原則とし、発生から3年以内の終了を目標とした。
　災害廃棄物は市町の責任で処理するが、東日本大震災では単独で大量処理できない自治体が相次いだ。そのため、国は自治体の要請で国が代行処理できるよう法改正し、災害廃棄物対策指針を策定。県も2018年、県災害廃棄物処理計画を作成した。
　市の計画では市内で被害が想定される▽地震12ケース▽津波6ケース▽風水害1ケース－の災害廃棄物発生量を推計。最も大きな被害が想定される橘湾の雲仙地溝南縁東部・西部断層帯連動地震で約125万トン、市直下型地震で約51万トン、本明川と半造川の氾濫による水害で約21万トンが発生するとみている。
　市民が災害廃棄物を持ち込むことができる1次仮置き場候補地13カ所を規定。その後、廃棄物の品質に応じた選別などを行う2次仮置き場を経て、可能な限り再生利用し、それ以外は焼却か最終処分場で処理する流れを明示した。