世界的にDXの機運が高まる中、さまざまな分野でデータアナリティクスやAIの活用シーンは拡大しており、アジア地域においてもデジタルソリューション事業の高い成長が見込まれている。また、DXの実現に向けては、初期投資を軽減しながらスピーディーに利用を開始できるSaaS型サービスのニーズが高まっており、特に同地域のサブスクリプション市場は2011年から2018年のCAGR（年平均成長率）が20%となるなど急拡大している。株式会社日立製作所（以下、日立）は、2016年から顧客との協創によりデジタルイノベーションを加速するLumada事業を展開している。2018年9月にはタイにLumada Center Southeast Asiaを開設し、アジア地域の事業を拡大してきた。また、2021中期経営計画では、北米・アジアを中心に新たなデジタル事業分野の人財、顧客基盤の獲得などの積極的な成長投資を行う計画であり、2020年1月には日立グループの米国子会社である日立ヴァンタラと日立コンサルティングを統合しフロント機能とデリバリー機能の強化を進めてきた。一方、マレーシアに拠点を持つFusionex International Plc（以下、Fusionex）は、産業・流通や物流、eコマース、金融などの分野に対し、AIやデータアナリティクスを活用したSaaS型のアプリケーション群を中心に、それらの導入コンサルティングや構築、運用サービスを提供している。デジタル事業を支えるリソースとして、eコマース、ロジスティクスなどの領域に精通したデータサイエンティストに加え、導入サポート体制も有している。そして今回、日立とFusionexは契約を締結し、AIやデータアナリティクスを活用したSaaS型のアプリケーション群および導入・運用サービスを展開するFusioTech Holdingsを完全子会社とした。これにより、FusionexのデータサイエンティストやAI開発・構築のエンジニアなどのデジタル人財を獲得し、日立ヴァンタラをはじめとした日立グループ各社と連携させることで、フロント機能とデリバリー機能をさらに強化していく。また、Fusionexが培ってきたAI・データアナリティクスの技術やサブスクリプション型のSaaS事業ノウハウをLumadaに取り込むことで、ユーザー個別の開発やカスタマイズが少なく横展開が容易なSaaS事業を強化し、グローバル市場での事業拡大に必要不可欠であるデリバリーモデルの確立を目指す。
