長崎の平和や言論に関する15団体は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題の真相解明のため、政府に第三者機関の設置を通した再調査を求める緊急声明を発表し、安倍晋三首相や衆参両院議長、主要政党宛てに文書で送った。大阪地検には再捜査を求めた。
改ざん問題で自殺した財務省近畿財務局職員の妻は3月、国などに損害賠償を求める訴訟を起こした。森友側への国有地売却に関係していれば辞めるとした首相の国会答弁が改ざんの原因として再調査を求めたが、首相らは拒否している。
「女の平和in長崎」（井形和子共同代表）、「言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会」（南輝久代表）など声明を出した団体の代表らは10日、長崎市役所で記者会見し「首相は人の命を何と思っているのか」「政治不信が強まる」と指摘した。
