新型コロナウイルスの感染拡大防止へ向け、政府が、繁華街への外出自粛の要請を全国に拡大したことなどを受けて、和歌山県は１２日、県民への呼びかけを強めることや、医療従事者の宿泊費を補助する方針など感染症に対する強化策を明らかにしました。
それによりますと、県は、県民に対し、「密閉」「密集」「密接」の３つが重なる場所への外出の自粛、特に接客を伴う飲食店などの利用の自粛を強く求めています。
また、緊急事態宣言の出された７つの都府県への往来については、通院するためであっても、なるべく出かけずに済むよう医療機関に相談することを呼びかけていて、うまく調整できない場合は、県健康推進課・電話０７３・４４１・２１７０で相談を受け付けています。
このほか、勤務先に申し出てもテレワークを活用した仕事ができない場合には、県商工観光労働総務課・電話０７３・４４１・２７２５に問い合わせるよう呼びかけています。
また、医療提供体制の強化として、感染者を受け入れている病院の医療従事者を対象に、通勤の負担を減らすため、近隣のホテルに滞在できるよう補助制度を作る方針を示したほか、今後、さらに県内の感染者数が増えた場合に備えて、症状が軽い人や無症状の人を一般病棟に移せるよう体制の整備をはかっていることを明らかにしました。
現在、県内では、各地にある感染症指定医療機関のあわせて３２床と、１３ある結核モデル病床を一部、活用して感染者の受け入れに対応していて、今後、こうした病床が足りなくなった場合には、現在、すべての感染者を受け入れている感染症指定医療機関から、軽症や無症状の患者を一般病院に移せるよう体制の整備を進めています。
和歌山県の仁坂吉伸知事は、「まだ、病床が足りなくなる状況ではないが、必要な時には、いつでも実施できるよう準備している」と話しました。
