兵庫県、15日から休業要請 5月6日まで 

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会見で休業要請について説明する井戸敏三知事=13日午後6時すぎ、兵庫県庁(撮影・後藤亮平)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、兵庫県は13日、対策本部会議を開き、生活を維持する上で必要なものを除く施設・店舗に対し、15日午前0時から5月6日まで休業を要請することを決めた。対象施設は4月14日から実施する大阪府と同じとする。休業に伴う補償は行わないが、大阪と足並みをそろえ、休業の協力施設への経済支援を検討する。

 井戸敏三知事は会議後、会見を開き、休業を求める施設を正式に公表。「事業者の皆さんにはご迷惑をお掛けしますが、県民の命を守るため、ご協力をお願いします」と呼び掛けた。

 周知期間や事業者の準備が必要だとして、14日から要請する大阪とは1日遅れの実施を表明。大阪との一体的な対応を考慮し、地域全体で取り組もうと要請を決めたという。

 休業要請に伴う補償について、井戸知事は「損失補償はできないが、協力への何らかの対応を検討したい」と説明。国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の活用を念頭に、大阪府と協調して経済支援を検討する考えを示した。

 休業を求める業種には、キャバレーやナイトクラブ、スナック、バー、ネットカフェ、映画館などを挙げ、生活必需品以外を扱う商業施設も含めた。

 一方で「社会生活を維持する上で必要」として、病院や食料品売り場、ホテルや理髪店・美容室などには要請しない。福祉施設や保育所、百貨店やホームセンターにある生活必需品売り場なども対象外とした。

 居酒屋を含む飲食店は、営業時間を午後8時までとし、酒類の提供は午後7時までにするよう求める。

 県は、緊急事態宣言の対象地域になった際、大阪と足並みをそろえて民間施設への休業要請を見送った。外出自粛の効果や感染拡大の状況を見極めて要請を判断する考えを示していたが、感染者の急増で危機感を高めた大阪の動きに合わせる方向で検討していた。

 また、県は5月6日まで、あわじ花さじき(淡路市)や県立フラワーセンター(加西市)など県立公園の休園を発表した。(井関 徹)