新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、無所属の江田憲司氏（衆院神奈川8区）は13日の衆院決算行政監視委員会で、「戦力の逐次投入は一番の失敗の原因だ」と訴え、政府の対応が後手に回っていると批判した。
政府は基本的対処方針で、緊急事態宣言対象地域の知事に対し、まずは住民に外出自粛を要請し、効果を見極めた上で休業要請などを実施するよう求めている。江田氏は「危機管理の基本は最初に厳しく対策を打ち出し、改善されたら緩めていくのが基本」と強調。感染防止に向けた政府の姿勢は不十分と指摘した。
西村康稔経済再生担当相は、対処方針は神奈川県の黒岩祐治知事らの意見も聞いた上で改定したと説明。「特措法は私権の制約を伴うもので、措置は必要最小限でないといけない」と、政府の対応に理解を求めた。
一方、西村氏は同日の参院決算委員会で、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金について、人口や感染状況などを総合的に考慮して配分すると述べた。地方交付税不交付団体への配分については、「これまでの交付金も不交付団体に行っている。財政力も踏まえて考える」とした。
