カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、赤羽一嘉国土交通相は13日の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルス感染が拡大する中で整備スケジュールを変更しない理由について、横浜市をはじめ誘致を検討している各自治体の意向を確認したと説明した。「それぞれの自治体が粛々と準備を進めている状況であり、支障にはなっていないと聞いている」と述べた。
政府は来年1月4日～7月30日の自治体からの整備申請期間について、すでに延期しない方針を表明。横浜市は誘致関連事業を続ける理由として、「国が示すスケジュールの中でやらざるを得ない」などと説明している。これに対し、赤羽氏は「国が決めているからうんぬんというのは、私たちは承知していない」と指摘、自治体側の意向をあらためて確認するとした。
感染拡大を踏まえスケジュール延期を求めた立憲民主党の青柳陽一郎氏（神奈川6区）の質問に答えた。
