新型コロナ感染拡大受け、京都市が庁内の体制強化 在宅勤務も拡大へ 

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京都市役所

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、京都市は庁内の体制を改める。疫学調査や関係先との調整に当たる職員を拡充するほか、これまで濃厚接触者などに限定していた在宅勤務の対象を広げる。

 拡充では、イベント中止などで業務が縮小した文化、まちづくり関連の職員や区役所の保健師ら約150人を他部署と兼任。疫学調査や医療機関との連絡調整などを担う保健福祉部、生活支援臨時給付金に対応する市民生活部を中心に配置し、現状の300人から450人へと人員を増やす。
 在宅勤務は16日から来月6日まで、感染症対応や市民窓口など一部業務を除く部局に対象を広げる。通常は禁止している業務用パソコンの持ち出しを許可するほか、個人情報を含む資料やデータの持ち出しも、やむを得ない場合に限り認める。市人事課は「業務上実施が難しい部局も多いが、民間に呼び掛ける以上は率先して進めたい」としている。