県中小企業家同友会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県内中小零細企業への影響が大きいとして、県に経済対策の速やかな実施などを求めた。
同会が3月中に実施したアンケートによると、「既に影響がある」「今後影響ある」と回答した会員が7割強。観光に関係する会員に限れば9割強に上った。
県庁を訪れた同会の金井政春代表理事は「経営存続の危機に直面している。早急な対応を」と訴え、大規模な経済対策の速やかな実施や雇用を守るための補償、中長期的な景気浮揚策などを県に要望。アンケートを分析した長崎大の山口純哉准教授は「観光業は本県にとって重要。何らかの手を打つ必要がある」と述べた。
対応した平田研副知事は、地域経済を支える中小企業の役割を強調し「中小企業のサポートは最優先の施策の一つ。しっかりやっていきたい」と述べた。
