北海道企業のトップが集結!2週連続・新型コロナ大激論

けいナビ

©テレビ北海道

今週のけいナビは、北海道を代表する企業のトップに参加いただき、新型コロナウイルスにどう対応していくべきか、話し合った。

スタジオ内の換気、出演者・スタッフの体調チェックや手に触れるものの消毒など、感染防止対策を徹底した上で収録

MCの杉村太蔵さんは、人の往来を控えるよう求められている東京在住ということで、自宅から番組に参加した。

自宅からリモート参加となった杉村太蔵さん

参加していただいたのは、以下5人の方々。
まずは、影響が6月まで長引くと130億円の損失が出ると推計しているJR北海道の島田修社長。

JR北海道の島田修社長

続いて、イオン北海道の出戸信成副社長。
商業施設はこの1カ月ほどで、アリオ札幌やイオン北海道、札幌丸井三越などで感染者が確認され、休業を余儀なくされた。不特定多数が出入りする店舗運営の難しさに直面している。

イオン北海道の出戸信成副社長

新型コロナ発生前に比べて売上が8割減っているという、トーホウリゾートの唐神昌子社長。道は基幹産業の観光が被る損害額が、3,680億円に上ると試算している。

トーホウリゾートの唐神昌子社長

レバンガ北海道の折茂武彦社長。レバンガが所属するBリーグは、シーズン途中で残りの公式戦がすべて中止に。スポーツ界からの感染者も相次ぎ、プロ野球の開幕やJリーグの公式戦も延期されている。

レバンガ北海道の折茂武彦社長

工場のラインを一時停止し、観光施設「白い恋人パーク」の臨時休業を決めた石水創社長。

石屋製菓の石水創社長

今月7日、政府が東京など7都府県に法律に基づく緊急事態宣言を発令した。安倍総理は人との接触を8割減らすよう求め、東京都は生活必需品を扱わない事業者への休業要請を行うなど、感染爆発による医療崩壊を防ごうと対策を急いでいる。北海道では、一度落ち着いたかに見えた感染者数が、再び増加傾向に。今月12日、再び道と札幌市が独自の宣言を発令。出口の見えない闘いが続いている。

東京都の休業対象から、北海道が緊急事態宣言の対象となった場合を考える

イオン北海道のような商業施設の場合、生活必需品を売るスーパーマーケットは「協力依頼」だが、ショッピングモールなどの中には「休業要請」の対象となる部分も。
東京都の区分に倣うと「協力依頼」に該当するトーホウリゾートは、感染防止対策を徹底するなど、最適な方法を模索しながら営業を続けているという。

政府は108兆円規模というかつてない経済対策を打ち出した(※内容は収録時点のもの)

政府は108兆円という、かつてない規模の経済対策を打ち出した。これらの政策への評価を聞いた。一部を記載する。

△の場合は〇と×の両方を挙げる
△の場合は〇と×の両方を挙げる
△の場合は〇と×の両方を挙げる

議論が白熱したため、来週もこの討論の様子をお伝えする。

(2020年4月18日放送 テレビ北海道「けいナビ~応援!どさんこ経済~」より)
過去の放送はYouTube公式チャンネルでご覧になれます。
TVh「けいナビ」