国の緊急事態宣言対象になっていない愛知県は4月16日、17日からの特定施設の休業要請を決定した。期間は緊急事態宣言下の7都府県同様に5月6日まで。同県によると住宅展示場は展示場に分類し、休業を要請するという。
緊急事態宣言は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県が対象となっており、いずれも住宅展示場を休業要請対象にしている。11日から休業要請を行っている都は13日、住宅展示場を商業施設に分類し、100m2以下の施設については感染防止対策のうえで営業を認めている。大阪府と兵庫県に加え15日になって、神奈川県と福岡県も都と同様の措置をとった。神奈川県は独自の休業協力金を支給するにあたり、金額は違うが同じく支給を決めている都と同様の分類にしたという。
千葉県と埼玉県は住宅展示場を展示場に分類しているが、新規集客を行わず、予約客など限られた商談や案内を認める方針としている。
