転出・転入者に長崎市アンケート　転出者「魅力ある仕事」重視　市「今後も企業誘致など進める」

　若者や働く世代の人口流出が深刻化する長崎市は、10代後半～40代を中心とする転出者・転入者に実施した初の大規模アンケートの結果をまとめた。転出者のうち、生活で重視することとして「魅力ある仕事」を挙げた人は30.8％で最多となり、「買い物が便利」（19.3％）「家賃が安い」（10.7％）と続いた。
　「また長崎市に住みたい」と考えている人は64.1％に上った。市長崎創生推進室は「住みたいけど、出ざるを得ないという人が一定いる。今後も企業誘致や新産業創出による仕事確保、住みやすい環境づくりを進める」としている。
　市の2019年の転出超過数（日本人）は2772人と全国市町村で2年連続最多だった。アンケートは、各種対策に生かす目的で19年10～11月に実施。14年1月～19年5月に市外へ転出した人と、市外から転入した人の中から計3万2千人を抽出して調査票（主に選択式）を郵送し、有効回答数は転出者3765人、転入者2423人だった。回答率は19.3％。
　東京圏や福岡県への転出理由は「転勤」「就職」で過半数を占めた。西彼時津、長与両町と諫早市、大村市への転出理由は「結婚や離婚」が20～40％台で最も多く、「自分の家を持ちたかった」「居住環境の向上」として土地代や家賃の安さを挙げる人も目立った。
　一方、転入者の転入理由は「転勤」「結婚や離婚」の順に多く、「これからも長崎市に住み続けたい」と考えている人は64.4％だった。