首都圏マンション発売3万戸割れ

19年度、価格高騰で27年ぶり

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 不動産経済研究所が16日発表した2019年度の首都圏(1都3県)の新築マンション発売戸数は、前年度比22.0%減の2万8563戸となった。2万8460戸だった1992年度以来、27年ぶりに3万戸を割った。販売価格の高騰による売れ行きの鈍化で不動産各社が発売を絞っていたところに、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちを掛けた。

 マンション1戸当たりの19年度の平均価格は2.2%上昇の6055万円で、過去最高の90年度の6214万円に次ぐ高値。土地の値上がりや、駅近など好立地の物件を各社が優先的に手掛けたことが反映された。