緊急事態宣言発令後、横浜市内の公共交通機関の利用者は土日が8割減も、平日は半減に届かずー。市が15日に開いた新型コロナウイルス対策本部会議で、公共交通機関の利用状況が報告された。政府は宣言を出した7都府県に対し、出勤者を最低7割は減らすことなどを求めているが、外出自粛の徹底が平日までは浸透していない現状が浮き彫りになった。
市がみなとみらい線、金沢シーサイドライン、市営地下鉄、市営バスの各事業者からデータ提供を受けた。それによると、発令後最初の土日となった11、12の両日の利用者は、みなとみらい線が前年同期と比べて約90％減少。市営地下鉄が約85％減、シーサイドラインと市営バスがともに約70％減だった。
反面、発令後の平日（8～10日）はみなとみらい線が5割以上減ったものの、シーサイドラインの減少率は30％台だった。市営地下鉄と市営バスは平日のデータを受け取っていないという。
会議では、発令後の横浜駅周辺の人出の状況も報告された。NTTドコモの統計情報「モバイル空間統計」によると、感染拡大前（1月18日～2月14日）と比べ、11日が71.8％減、12日が77.2％減。平日の13、14の両日は約6割減だった。
市防災企画課は「平日の在宅勤務の推進を事業者などに呼び掛けたい」と話している。
