長崎県松浦市料飲業組合（下久保直人組合長）は16日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、売り上げが低迷している市内の飲食業者に対して市の支援を求める要望書を提出した。
要望書では、店舗経営における固定経費（地代・家賃、リース料など）の一部給付、新型コロナウイルス終息後における飲食店消費増大のための「プレミアム付きお食事クーポン券」の発行－を求めている
下久保組合長は「8日に市内で感染者が出てから来店者、売り上げともに激減している。特にスナックなど夜間営業の業種の打撃は深刻」と訴え、市の支援を求めた。
友田吉泰市長は「飲食店のテークアウト活用などの取りまとめをしているところ。事業者には国や県の制度や税の猶予など活用してもらうとともに、市としてどのような対策ができるか、市議会や関係各課と協議し、取り組んでいく」と答えた。
