県は16日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇され、住まいの確保が困難となった人などを対象に、県営住宅に優先して入居できるよう計20戸の枠を確保したと発表。20日から先着順で入居者を受け付ける。
県住宅課によると、雇用先からの解雇などで住居の退居を余儀なくされた人やその家族、住居手当などがなくなり退居しなければならない人などが対象。
入居可能な住宅の内訳は、長崎地区10戸、佐世保地区6戸、県央地区の諫早と大村で各2戸。家賃や敷金などは入居者負担だが、減免措置などもある。
申し込みは各地区の県住宅供給公社事務所で20日午前9時から受け付ける。問い合わせは同課管理班（電095.894.3102）。
