県が外出自粛と休校要請 新型ウイルス感染防止へ協力求める

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外出自粛など県民への要請について説明する花角英世知事=17日、県庁

 新潟県の花角英世知事は17日、新型コロナウイルスの感染増加に対する緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたことを受け、5月6日まで県民に対し、生活維持のために必要な場合を除き外出を自粛するよう求めた。市町村に対しては小・中学校の臨時休校を要請したことも明かした。

 県内で感染経路不明の感染者が相次いでいることを重視し、法律に基づく、より一層強い県民の行動制限に踏み切った。17日に開いた記者会見で「生活に大きな影響を受けることになるが、県民一丸となって難局を乗り越えよう」と呼び掛けた。

 新潟県が政府の緊急事態宣言の対象地域となったことを受け、県は17日、県庁で対策本部会議を開き、県民や事業者などへの要請を含む対応策を決めた=表参照=。要請には罰則規定などはなく、強制力はない。

 県民には、外出の自粛を要請。ただ、医療機関への通院や食料・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩など生活の維持に必要な場合については除外した。

 ナイトクラブなど繁華街の接待を伴う飲食店などの利用自粛も求めた。居酒屋などは含まれない。

 都道府県間の人の移動については、特に大型連休中は厳に避けるよう求めた。

 民間事業者などには、通勤手段として自転車や徒歩を推進するほか、電車やバスを利用する場合は時差出勤するなど、人との交わりを低減する取り組みを実施するよう要請した。

 生徒や児童の感染予防のため、県内市町村に小・中学校の臨時休校を求めた。花角知事は会見で「市町村にはそれぞれ事情があると思うが、国民一丸となって人との接触の機会を減らすという国の姿勢に沿って考えてほしい」と訴えた。

 一方、東京都などが実施する店舗や施設への休業要請については、外出自粛の影響を分析した上で検討する方針を示した。

 花角知事は新たな要請に踏み切った理由について、緊急事態宣言の全国拡大以外に、県内の状況を加味したと説明。「感染経路が分からない人が続いており、県独自の緊急事態宣言を考えていた。県内で本日、6人の感染者のうち2人の感染経路が分からない事態が生じたタイミングでもあった」と述べた。