新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、中村法道知事は17日の記者会見で、長崎県立学校は22日から5月6日まで臨時休校にすると明らかにした。市町立学校や私立学校には改正特別措置法（新型コロナ特措法）による休校要請はせず、地域の実情に応じた検討を求めた。また店舗や施設への休業要請は「（こうした施設が）県内でクラスター（感染者集団）形成の場になった事例は見られない」として実施しないという。
知事は新学期から再開した長崎県立校を再び休校にすることについて「国を挙げて人と人の接触の場を低減することになったため」と説明。一方、県立以外の学校に法による休校要請をしない理由について「現時点で学校が感染源になっていない」と述べた。県立学校は分校を含め計85校。県内21市町によると、18市町が県立校と同じ期間を休校と決め、対馬市と西彼時津町、東彼波佐見町は協議中。
また知事は、県内全域の緊急事態措置の期間を17日から5月6日までと説明。通院、生活必需品の買い出し、通勤、運動・散歩など生活の維持に必要な場合を除き、特措法に基づき外出の自粛を要請した。県外から帰省して感染が確認されたケースもあったため県境を越える不要不急の帰省や旅行を控えるよう求め、医療体制が県本土に比べ充実していない離島地域を訪問しないよう訴えた。さらに事業所にテレワークや時差出勤なども促した。
知事は17日、21市町の首長とのテレビ会議で緊急事態宣言への対応を協議した後、県対策本部会議で決定した。
