先週IoTNEWSでPVの高かった記事を、週間ランキング形式で紹介します。
1位 製造業における、生産性向上のポイント
製造業におけるIoT/AI、スマートファクトリーを考えたとき、デバイスの設置やクラウドサービスの利用法などの情報から「とりあえずPoCをやる」という流れが一定ある。しかし、本質的な製造業における改善事項が理解されていない状態でのPoCは技術検証にしかならない。そこで、製造業における様々な品質向上や生産性向上のキーワードの中でも、製造工程に注目し、その生産性（労働生産性・設備生産性・原材料生産性）を向上させるためのポイントについて解説する。
2位 エコモット、AI顔認識とサーモグラフィーにより最大16人を検温可能なソリューション「サーモロイド Pro」を提供開始
政府による「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」発出を受け、対象地域住民は不要不急の外出を控え人との接触を避ける必要がある一方で、交通機関やスーパーマーケットなどの生活インフラについては、通常通りの営業・運行を維持することが求められている。
3位 ウィズコロナ・アフターコロナ時代の デジタル・ロジスティクス戦略（ウェビナー/無料）
新型コロナウイルス感染状況の収束が見通せない中、新型コロナと闘う局面である「ウィズコロナ」時代はどんなに短くても半年、長ければ数年続くと考えられている。また最近では「アフターコロナ」の世界がどのように変わっていくのか、政治、経済などあらゆる面で論じられ始めた。
4位 安川電機とYE DIGITAL、製造業向けIoTソリューションの合弁会社「株式会社アイキューブデジタル」を設立
株式会社安川電機は、メカトロニクスの技術にデジタルデータのマネジメントを加えることで、生産性の向上などの経営課題の解決を実現するソリューションコンセプト「i3-Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）」を推進している。
5位 総務省、地域IoT実装・共同利用推進事業に係る提案を公募
総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため「地域IoT実装推進タスクフォース」を2016年9月より開催しており、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定した。
6位 YE DEGITAL、窓口業務における「3密」対策として「スマホで見れる、窓口混雑回避サービス」を提供開始
新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、密閉・密集・密接の「3密」を避ける対策が求められている。一方で公的サービスをはじめとする窓口業務では、新型コロナウイルスに関する補助金や助成金などの申請手続きや、新年度に伴う様々な手続きのため、混雑が発生するおそれがある。
7位 ドコモ、AIや機械学習を活用した法人向け健康経営支援サービス「dヘルスケア for Biz」を提供開始
株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、法人向け健康経営支援サービス「dヘルスケア for Biz」を提供開始した。同サービスは、健康経営推進を目的とする法人向けサービスである。従業員がドコモの提供するdヘルスケアアプリ上で健康診断結果を確認できるほか、将来の生活習慣病などのリスクをシミュレーションする「AIリスク予測」や、AIが予測したリスク結果を基に従業員ひとりひとりの健康状況に合わせ生活習慣改善を促すことを目的としたコンテンツやクイズを配信する「健康増進ミッション」などを提供する。
8位 日本コンピュータビジョンがAI顔認識技術を活用した体温測定システムを開発、農林水産省省内に導入
ソフトバンク株式会社の子会社であるAI画像認識ソリューションを展開する日本コンピュータビジョン株式会社（以下、JCV）は、マスクを着用したままでも顔認証および体温測定可能な「顔認証・体温測定ソリューション」を提供している。適正化されたアルゴリズムにより、マスクを着用したままでも検温およびマスクの有無が検知可能な他、既存のセキュリティゲートへの装着やスタンドへ設置することができる。
9位 富士通と海上保安庁、AIを活用した船舶の衝突リスク予測技術の実証実験を実施
運輸安全委員会によると、2009年から2019年に発生した船舶衝突事故は日本だけでも2863件で、年間平均286件発生している。大型船舶の衝突事故が発生した場合、船員の人命や船舶の破損、海洋汚染など多大な影響を社会に及ぼす可能性がある。
10位 東大・OKI・三菱電機、5G/IoT本格普及に向けた光アクセスネットワークの仮想化制御試験に成功
近年、各種センサーを使ったIoTサービス基盤や無線通信システムの開発が盛んに行われており、無線通信システムとしては、国内でも今春から5Gの商用サービスが開始され、2025年頃には本格普及する見込みだ。
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