中国ECプラットフォーム拼多多（PINDUODUO）は第三者割当増資で発行した11億ドルのA類普通株（発行済み株式総数の約2.8%）について、すでに引受先が買取引受を行い、2020年4月上旬には取引が完了する見通しであると発表した。
2019年9月に、拼多多は10億ドルの転換社債を発行している。2019年2月には公募増資計画を通じて、同社は10億ドルを調達している。上場2年足らずで3回にわたる株式公開での資金調達を行ない、計30億ドル余りを調達した。同社は資金需要に対する粉飾決算などはしていない。3月中旬に同社発表の決算報告によると、2019年末時点で、拼多多の正味帳簿価額は349億元となっている。2020年同社はさらに「100億元補助」（同プラットフォームが業者に現金を支給し、商品価格の値下げを行う）キャンペーンを展開していくとみられる。
解説:
拼多多の「100億元補助2.0」キャンペーンはミドルクラスのブランドから着手し、代理販売店の商品供給モデルから、ブランドからの直接仕入れに変更するとみられる。このほか、農産物の値上がり、C2M（Customer-to-Manufacturer）産業ベルトの高度化も今回の調達の主な用途である。これよりさきに、淘宝（TAOBAO）特価版がバージョンアップを経てC2Mに本腰を入れ始め、地方市場をターゲットにしたため、拼多多と再び真っ向勝負となったのだ。今後この両社は「補助」の部分に力を入れ、価格競争でユーザーをけん引し市場シェアを獲得していくであろう。
