新型コロナウイルス感染拡大を受け、諫早市の宮本明雄市長は20日、市独自の経済支援策を盛り込んだ補正予算を来月1日の市議会臨時会に提案し、ゴールデンウイーク中も経済支援に関する相談窓口を市役所に設ける方針を示した。
同日、市役所で、県社交飲食業生活衛生同業組合諫早支部や諫早商工会議所青年部など5団体の要望に答えた。
5団体は飲食業や納入業者、ビルオーナーなど計約200店舗・個人。要望書は経営継続に向けた店舗の家賃補助や休業補償、プレミアム付き商品券発行など5項目。
スナックなど約50店舗が加盟する同支部によると、感染拡大前と比べ、売り上げが約8割減り、約6割の店舗が臨時休業を余儀なくされているという。出席者らは「このままでは諫早の町の灯が消えてしまう。来店者は減っても開店しているが、仕入れや従業員の給与、家賃などの支払いに困っている」と訴えた。
宮本市長は「飲食業にとどまらず、幅広い業種で漏れがないよう、市独自の支援策を検討している」と述べた。
