（株）東鮓（TSR企業コード:620065486、法人番号:2150001000131、奈良市芝辻町４－８－８、設立１９７４（昭和４９）年７月、資本金１０５６万円、木内利枝社長、従業員４０名）は４月２０日、奈良地裁へ破産を申請し、保全管理命令を受けた。申請代理人は河本茂行弁護士（烏丸法律事務所、京都市中京区烏丸通三条下ル、電話０７５－２２３－２７１４）。保全管理人には福井英之弁護士（さほがわ総合法律事務所、奈良市登大路町５、電話０７４２－２３－８２２２）が選任された。
負債総額は約４億９５００万円。
１９６２年３月に創業。持ち帰り寿司からスタートし出前店、食事店などの出店で事業を拡大。近年は奈良市および周辺市町村に合計８店の出前寿司「あづまケータリングサービス」を展開するほか、日本料理店の「割烹東吉」も運営していた。
ピーク時の１９９０年３月期には売上高２６億１０４１万円を計上していたが、その後の事業拡大は軌道に乗らず、一時は資材仕入部門や出前部門を分社化した。しかし、この体制はうまくいかず２００３年３月、再度事業を東鮓に一本化していた。
２００６年７月には、奈良県中小企業再生支援協議会の支援を得て金融債務の免除を受けるほか、飲食寿司店は２０１７年８月に完全撤退するなどして合理化を進めてきた。
しかし、この間も減収に歯止めがかからず、２０１９年３月期の売上高は約１２億円にとどまっていた。
その後も業況が停滞するなか、ここにきて新型コロナウイルスの影響で売上はさらに落ち込み、支え切れず今回の措置となった。
なお、現在は保全管理人の管理下で、新会社への事業引き継ぎを進めており、営業は継続中。
