新型コロナウイルスに感染した軽症者らを受け入れる神奈川県の宿泊療養施設として、今週から横浜市最大の約2300室を有する地上35階建ての超高層ホテルの使用が始まった。22日現在の利用は4人だが、今後増えていくことは必至。ホテル生活とはいえ、感染リスクを減らすために利用者は洗濯など多くの自活を求められ、差し入れも禁止で快適な環境とはいかない。県としても初めての挑戦となり、手探りでの運営となりそうだ。
県が運用を始めたのは同市中区の「アパホテル＆リゾート横浜ベイタワー」。看護師を含む県職員が24時間常駐して運営し、26日までは衛生分野に詳しい自衛隊員が滞在し、館内のゾーンごとの運営などを指導している。広さ11平方メートルのシングル部屋を使用し、当面は400人程度の受け入れを想定するが「療養される方のサポートは重視したいが、療養者の数が大人数となっても回していける体制構築が最重要」（県幹部）とサービス面は限定的だ。
入所後はPCR検査は受けずに、基本的に2週間滞在した後、自宅などに戻るという。療養生活では、感染拡大防止などの観点から、多くの自制や自活が求められる。移動可能なのは滞在フロアのみ。滞在費用は無料だが、シーツやタオル交換はなく、持ち込んだ着替えとともに、室内で自分で洗濯する。体温は朝夕に自分で測ってスマートフォンのアプリで伝える。
1日3回の食事は、各階の配膳台に弁当を取りに行く。県は家族らの差し入れも「薬などの例外を除き、認められない」としており、担当者は「弁当以外の食事はあらかじめ持ち込んでいない限り、難しい」と説明する。
そもそも、国の方針では軽症や無症状の感染者には原則、自宅療養を求めている。家庭内感染のリスクが高いケースなどを対象に、入院増で医療崩壊を招くことがないよう、代替手段としてホテル個室が提供される格好だ。感染拡大防止の観点からも、県が取るような限定的なサポート対応はやむを得ない側面は強い。
ただ、厚生労働省は「宿泊療養中は外出できないため、日常生活を維持するためのサポート（物の調達、配布、回収など）を全面的に対応する」との指針も示しており、他都県の施設では室内着やリネンなどを配布しているところもある。
黒岩祐治知事は22日の会見で「巨大施設での運用でまずは感染拡大させないことに一番配慮し、慎重に運用を進めている。療養者が施設に入っていく中でさまざまな意見も出るので、どこまで要望に応えられるか検討していく」との考えを示した。
