自民党大村支部は市に独自対策要望　融資制度など11項目

　自民党大村支部は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に関する要望書を大村市の園田裕史市長に提出した。
　要望書では▽市独自の無利子・無担保の融資制度創設▽帰省を自粛している大学生らへの支援▽医療従事者への独自の手当支給▽失業者への雇用支援－など計11項目を求めている。
　この日は支部長の松本洋介県議ら同市選出の県議と市議計5人が市役所を訪れ、経済対策や教育現場への対応などについて意見交換した。園田市長は「内部でも協議し、できるところから進めていきたい」と応じた。