「アベノマスク」調達も謎だらけ

公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず

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竹田昌弘

共同通信編集委員兼論説委員(憲法・司法・事件)

竹田昌弘

共同通信編集委員兼論説委員(憲法・司法・事件)

1961年富山県生まれ。毎日新聞から共同通信の記者に転じ、宇都宮支局や社会部などに勤務。大阪社会部次長、社会部次長、司法キャップなどを経て現職。共同通信社の「事件報道のガイドライン」や事業継続計画(BCP)の策定も担当した。著書に「知る、考える裁判員制度」、編著に「憲法ルネサンス」など。

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 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和(名古屋市)、総合商社の伊藤忠商事(東京)、アパレル製造のマツオカコーポレーション(広島県福山市)の3社で、契約額はそれぞれ約54億8千万円、約28億5千万円、約7億6千万円の計約90億9千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、466億円と言われる総費用と約90億9千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。(共同通信編集委員=竹田昌弘) 

マスクを配達する郵便局員=4月17日、東京都世田谷区

■競争ない随意契約、民間より高価格か 

 ―最大の問題点は何か。

 「厚労省が業界団体に出した布マスク供給企業の募集文書には『1枚当たり100~200円程度(納入場所までの輸送代込み)』と調達予定価格が記載され、価格、納期、数量、連絡先を明記した見積書と商品サンプルを厚労省に提出し、国からの発注書で購買契約が成立するとなっている。これは公募して見積もりは取るものの、競争のない随意契約で調達するということだ。しかも通常は随意契約でも、できるだけ発注者に有利となるよう『価格交渉』が行われるが、それもなく、200円程度ならば言い値でOKというスキーム(仕組み)なので、各社は200円程度の見積もりを出すに決まっている。厚労省は原価の確認や費用の内訳などを精査したのだろうか」

 ―募集文書には、マスクの必要枚数は1・4億枚(全世帯配布分と小中学校配布分の合計)と書かれ、1枚200円だと、280億円になる。約90億9千万円と全く計算が合わないが。

 「結局のところ、1枚いくら(単価)で契約したのかが全く不明なのも問題だ。厚労省は単価を明らかにしない理由について『今後の布マスクの調達や企業活動に影響(他の取引先との関係)を及ぼすおそれがある』(福島氏への回答)としている。これは、業務委託の発注などで発注価格を明らかにしない理由としてしばしば使われる『定型文言』だが、費用を適正に反映した価格で国が購入しているならば、単価を公表しても、今後の調達活動に悪影響はない。単価が判明すれば、その価格が基準となって談合を誘発するという理由で非公表とされることはあるが、緊急だから随意契約にしているはずなのに、競争入札を前提に談合の誘発を懸念するというのはナンセンスだ」

 ―とすると、単価を公表しないのは。

 「公共調達の監視業務に多く関わった経験からすれば、発注官庁が価格の詳細を出したがらないのは、官需と民需の価格の開きが大きい場合だ。全国で極端に品薄になっている布マスクについて、もし民間価格より著しく高い価格を設定したというような事情で非公表にしているのであれば、それ自体が重大な問題だ」

参院決算委員会で挙手する安倍首相。布マスクを愛用しているとして「洗剤で洗えば何回でも使える」と述べた=4月1日午後

 ■何に忖度し、情報開示にちゅうちょしているのか

  ―安倍晋三首相が布マスクを配布すると表明したのは4月1日で、企業募集の締め切りは同10日。非常に短い募集期間にも問題はないか。

「募集文書では、必要なマスクについて『卸売事業者などへの納入が予定されている物を国に納入するのではなく、新たに海外から確保したもの、輸入を再開したもの、新たに国内で製造を開始したものなど、従来の国内への供給量を増加させるものに限る』としているので、事前に用意していない企業には、極めて苦しいスケジュールだろう。公募の前からある程度の調整がなされていたと考えるのが合理的だろう。4月3日発売の日経ビジネスには『アベノマスク』の要請を受け、興和が3月に月産1500万枚、4月には同5千万枚規模の生産を目指すという記事が載っている。政府が3月5日の対策本部会合で、布マスク2千万枚を国が一括購入し、福祉施設に配ると表明していることからすると、早い段階から調整が進められていた可能性が高い。4月の公募が事後的な体裁作りだとすると、調達の透明性に重大な問題が生じることになる」

―3月に決まったこの福祉施設配布分の契約はどうなっているのだろうか。

「全世帯配布の開始に先立ち、重症化しやすい高齢者の感染予防を念頭に、介護施設や福祉施設で働く職員や利用者に配布されたと、既に報道されている。こちらのマスクの納入業者は、既に公表された業者と同じなのか、違う業者なのかも分からない。また厚労省は現時点で1万件近くに及ぶ不良品の報告がなされた妊婦用マスクについて、製造会社の特定や原因の調査を進めているとのことだが、業者選定の基準、契約金額、発注元の検品手続きなど、契約の実体はどうなっているのだろうか。公共調達のルールとして、競争性のない随意契約は、緊急性が高いかどうかとは無関係に、高い透明性が求められる。批判に耐えられるだけの説明が尽くされるかが随意契約の生命線だ」

郵便局に搬入された布マスク=4月16日、東京都世田谷区

―そもそも、アベノマスクはどうして配布することになったのかも、つまびらかではなく、分からないことだらけだ。

「枚数、単価、別契約の有無が不明なので、明らかになっている90億9千万円という額が何を対象にしているのかも分からない。契約手続きの詳細も明らかにされず、それらが判明すると、受発注者に不都合な事情でもあるのだろうか。ただでさえ、アベノマスクは本当に必要なのか、無駄遣いではないかと多くの国民が疑問に思っている。それに加えて、公共調達に求められる透明性と公正さの説明が欠けるとなると『なぜ』という疑問が『怪しい』という疑惑に移行してしまう。国が情報公開にちゅうちょすればするほど、国民は業者と国が癒着しているのではないか、と思うようになるだろう。不正という疑惑に発展すれば、もう致命的である。一刻も早い情報公開を求める。関係部署の担当者は何に忖度(そんたく)して、ちゅうちょしているのだろうか」 

上智大法学部の楠茂樹教授

 くすのき・しげき 1971年生まれ。慶応大卒。京都大で博士号取得(法学)。京都産業大講師、上智大准教授などを経て現職。公正取引委員会の「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会」委員や国土交通省の「建設業の内部統制に関する研究会」委員などを歴任してきた。著書に「公共調達と競争政策の法的構造 第2版」など。