29自治体をキャッシュレス化へ

政府、モデル地区を初選定し支援

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 政府が、クレジットカードや電子マネーといった現金以外で支払うキャッシュレス決済の拡大を推進するため、全国で29の自治体をモデル地区として選ぶことが24日、分かった。国が優先的に予算を配分して支援し、自治体は窓口や公共施設のキャッシュレス化を図る。住民票の発行手数料や保育料の支払いなど幅広いケースを想定。キャッシュレス決済に絡むモデル地区を初めて選定し、普及に弾みをつける考えだ。

 政府は2025年にキャッシュレス決済比率を現在の2割程度から約4割に上げる目標を掲げている。キャッシュレス決済のポイント還元制度には今月21日時点で約112万店が登録済みだ。