中小事業者に30万円　諫早市、独自支援策25億円

　長崎県諫早市の宮本明雄市長は24日、新型コロナウイルス感染拡大防止や経済影響に対応するため、市独自の支援策25億円を含む総額164億3千万円の緊急経済対策を発表した。中小事業者への一律30万円の給付金支給が柱。本年度一般会計補正予算案を5月1日の臨時市議会に提案する。
　市独自の支援策は▽中小事業者の経営支援23億9千万円▽学校施設や医療機関などへの保健衛生用品配備6千万円－など。財政調整基金などが財源。このほか、国の特別定額給付金（1人10万円）と臨時特別給付金（児童手当対象者に1万円）の計139億3千万円。
　中小事業者への給付金は、前年同月比50％以上の減収が条件。業種や用途は問わない。5月2日から専用窓口で申請書を配布、20日から支給を開始する予定。
　緊急資金融資制度は、前年同月比5％以上減収した事業者が対象。上限2千万円を融資し、保証料と3年間の利子全額を助成。特別定額給付金の申請書は5月11日から全世帯に発送、20日から順次、支給する。
　緊急経済対策に伴う組織変更と27日付の人事異動を発表。総務部に感染症対策総括室、健康福祉部に感染症対策室、商工振興部に緊急経済対策室を設ける。