厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で休業や収入が減った場合に当面の生活費を貸し出す「緊急小口資金」の申請手続きの迅速化を図る。全国の労働金庫に申請事務を新たに委託。神奈川県内では横浜市港南区のウィリング横浜で27、28日に申請書類を配布する。
中央労働金庫（東京都）によると、配布は上大岡駅前のゆめおおおかオフィスタワー内5階で、両日とも午前10時から午後4時まで。配布書類に必要事項を記入し、郵送で申し込む。
緊急小口資金は非正規や個人事業主を含む生活困窮者を対象に資金を貸し付ける仕組み。無利子で保証人は不要。上限は1世帯10万円だが、4人以上の世帯や新型コロナの感染者がいたり、臨時休校した小学校などに通う子どもがいたりする場合などは20万円。
すでに申請窓口となっている各地の社会福祉協議会では混雑が見られ、「なかなか申請できない」という指摘があった。県によると、県内は21日時点で4294件の申請があり、貸し付け決定は1744件（総額約6億9217万円）。7日の緊急事態宣言発令後に申請が急増しているという。
中央労働金庫は30日以降、電話で申請書類の請求を受け付ける。平日午前9時から午後5時までで、申し込みは電話（0120）225755。
