新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を受け、民用ドローン世界最大手の大彊創新（DJI）が販売面で大きな打撃を受けている。うわさによると、これまでに全社50％に当たる1万5,000人がリストラされたという。これに対して同社の広報担当者はSNS上でリストラのうわさを否定した。現在、同社はプロジェクトのラストスパート段階にあり、多くの国と地域で新型肺炎感染対策のためにドローン技術を提供しているとした。
同社社員の中には、会社は確かに新型肺炎の感染により大きな影響を受けた上、研究開発タスクのアウトソーシングを減らすなどコスト削減の策をとっている。また、一部民用製品の生産計画を積極的に削減しており、個別の民用製品の削減量は30％に達していると話す者もいる。
解説:
海外市場における大彊創新の製品販売量は約80％を占め、販売は主にオフラインで行われている。新型肺炎のパンデミックによって民用ドローン需要は大幅に減少し、販売危機は依然存在している。また、ここ数年の売上高も緩慢となっており、民用ドローン市場は飽和状態に近いのが現状だ。同社の危機的側面は市場ボーナスがなくなり、業界の成長率が緩慢になった後に現れた。スター企業の輝きは今まさに色あせつつある。
