視覚障害者の買い物代行容認

厚労省、全国の自治体に連絡

©一般社団法人共同通信社

厚生労働省が入る中央合同庁舎

 新型コロナウイルスの感染拡大で、視覚障害者がガイドヘルパーの同行を受ける国の福祉サービスを利用できず、外出しづらくなっているとして、厚生労働省がヘルパー単独での買い物代行を認める事務連絡を全国の自治体に出したことが30日、分かった。感染を恐れて仕事を控えるヘルパーや依頼を自粛する利用者が増え、視覚障害者団体が改善を要望していた。

 サービスは障害者総合支援法に基づく「同行援護」で、利用者は約2万6千人。外出にヘルパーが付き添うと、国や自治体などが費用を負担する。買い物や通院などが主な対象だが、同行が前提のため、ヘルパーだけの外出は公費負担の対象外だった。