国土交通省は4月30日、2019年度の新設住宅着工戸数を発表した。前年度比7.3%減の88万3687戸で2年度ぶりの減少となった。90万戸割れは5年度ぶり。貸家の大幅減が大きく影響した。
持家は前年度比1.5%減の28万3338戸で2年度ぶりの減少。2019年10月の消費増税が影響したとみられる。分譲住宅は2.8%減の25万9732戸でこちらも2年度ぶりの減少。うち戸建ては0.9%増の14万6154戸で5年度連続の増加だが、マンションは6.7%減の11万1615戸で2年度ぶり減少。貸家は14.2%減の33万4509戸で3年度連続の減少。個人向けローンの審査厳格化などが影響しており、減少幅も前年度比で9.3ポイント増と大幅な悪化となった。
