消毒液不足解消へ審査短縮

経産省、新規参入を支援

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 経済産業省が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消毒液の不足を解消するため、原料となる工業用アルコールの使用許可の審査短縮に乗り出したことが1日、分かった。通常は3週間程度かかる手続きを最短で約1週間に縮める。消毒液の生産への新規参入を後押しし、供給拡大につなげる狙いだ。

 消毒液のメーカーが原料の工業用アルコールを扱うには、経産省から許可を受ける必要がある。国内では約4千の事業者が使用許可を受けているが、人口減に伴って近年は減少傾向にある。

 だが、消毒液の生産に向けて、アルコールの使用許可の取得に関心を示す事業者が増えているという。