9月入学、自民は「早急に結論」

立民慎重、各党賛否分かれる

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 与野党幹部は3日のNHK番組で、新型コロナウイルス対策を巡り論戦を交わした。学校休校長期化を踏まえた9月入学案に関し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「論点を早急に洗い出し、結論を出していくことだ」と強調。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「大きな問題なので慎重に対応すべきだ」と述べ、教育機会の保障が優先だとした。各党の賛否が分かれた。

 国民民主党の平野博文幹事長は「子どもの学びを保障する一つの方法だ」と前向きな考えに言及。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「政府審議会などで議論した末に導入に至らなかった過去がある」と指摘した上で、議論の活性化には期待した。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「検討に時間を費やすのでなく、早く決めてほしいというのが現場の声だ」と訴えた。共産党の小池晃書記局長は「コロナ危機の中で、国民的な議論ができる環境にあるのか」と疑問を呈した。

 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の1カ月程度延長方針に対し、馬場氏は各地の感染者数を見極め、都道府県ごとに解除していく方法を提起した。福山氏は解除に向けた「出口戦略」を提示するよう政府、与党に注文。2020年度第2次補正予算案の早期編成も要請した。平野氏は追加経済対策として100兆円の財政支出を、小池氏は医療支援の拡充を主張した。