「沖縄は対策しても死者1000人」OIST研究者が試算 油断せずコロナ防止を

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新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 OIST(沖縄科学技術大学院大学)のシモーネ・ピゴロッティ准教授らの研究チームが、4月中旬までの県内の症例数などのデータを基に、新型コロナウイルスの感染拡大と影響を予測する数学モデルを構築し、OISTのホームページで発表した。完成したモデルは、県内で感染防止対策を講じなかった場合は約2万人、講じた場合でも約千人の死者が出ることを示した。

 ピゴロッティ准教授は「結果は最悪のシナリオを想定している。県民一丸で取り組めば、感染者や死者はこの数字よりもさらに減らすことができる」と強調している。

 研究チームは海外での新型コロナウイルスのデータを基にした感染症流行の数理モデルに、県内の4月16日までの症例数、入院率、利用可能な病床数、那覇空港に到着した推定感染者数などを組み込んだ。

 研究結果は休業や休校などの感染防止策を考慮した場合でも県内で今年12月末までに、170の集中治療室の病床が必要となり、約千人の死者が出ると予測した。何の対策も講じなかった場合は年末までに約2万人の死者が出るという。

 ピゴロッティ准教授は4月中旬以降、感染が確認された患者数が減少傾向にあることについて「感染者数は減少しているものの、断定できる段階ではない。油断せず徹底した対策の継続が重要」と警鐘を鳴らす。

 大型連休中に県外からの来県者が増えることを踏まえ「ウイルスを持った人がその中に数人いた場合、第2波のきっかけになる可能性もある。連休中も気を緩めず、人との接触を極力抑えるなど、継続した対策が必要」との見解を示した。