対処方針、経済活動を一部容認

公園、図書館は全国で再開

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、記者会見する西村経済再生相=4日夜、東京都千代田区

 政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言延長に合わせて基本的対処方針を改定し、公表した。重点的な対策が引き続き必要な13の「特定警戒都道府県」でこれまで通り人と人との接触8割減を求める一方、それ以外の感染が抑制されている34県では、外出自粛や施設使用制限の一部を緩和。社会経済活動を部分的に容認した。公園や図書館は全国で再開を可能とする。接客を伴う飲食店は引き続き全国で営業自粛を求める。

 34県では「3密」を避ける「新しい生活様式」を身に付けるよう求めた上で、商業施設などへの休業要請についても自治体が実情に合わせて緩和できる。