長崎県の14歳以下の子どもの数は4月1日現在、昨年より2726人少ない16万5497人で、過去最少を更新したことが、県がまとめた推計人口で明らかになった。県内の総人口131万3537人に占める割合は12.7％で前年同期比0.6ポイント減少し、こちらも過去最低を更新した。
県統計課によると、県内の子どもの数は1955年の64万6454人をピークに年々減少。当時の総人口174万7596人に占める割合は37％だったが、75年に約4分の1、90年に約5分の1に減少。2000年以降は65歳以上の割合を下回る状態が続く。
4月1日現在の3歳ごとの年齢別人口は▽0～2歳が約3万人▽3～5人が約3万2千人▽6～8歳が約3万4千人▽9～11歳が約3万5千人▽12～14歳が約3万5千人で、年齢が低いほど少ない。
一方、県内の65歳以上の高齢者の数は前年同期比3832人増の42万9214人。総人口に占める割合は0.6ポイント増の32.9％で過去最高となり、少子高齢化が進む現状が浮き彫りになった。
少子化の背景には、若者の県外流出や未婚率の上昇など、さまざまな要因が絡む。県こども未来課は「婚活サポートの充実や、保育体制の強化を進め、子育てしやすい環境づくりに努めていく」としている。
