小田原と南足柄の両市が、将来の合併も視野に任意の協議会を設置する方針を決めたことが２１日、分かった。１０月に両市の市民や議会も含めて立ち上げたい考え。周辺自治体も両市の動きに関心を高めており、展開次第では人口減が大きな課題となっている県西地域の広域的な統合再編につながる可能性もある。
関係者の話を総合すると、両市は圏域の中心都市が近隣の市町村と連携して圏域全体をけん引する政府の「連携中枢都市圏構想」の中で中心市としての役割を担い、周辺８町（中井、大井、松田、山北、開成、箱根、真鶴、湯河原）と連携強化を図る考え。協議会の設置方針については両市幹部らが既に周辺自治体などに伝えている。
協議会は両市の幹部や有識者、議会関係者らで構成するとみられる。「合併ありき」ではなく、財政状況や行政運営の効果、市民の理解など、さまざまな要素を見極めながら方向性を探る。
