新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国で5月末まで延長されたことを受け、長崎県は5日の対策本部会議で、休業の協力要請について一部の事業者を除き予定通り6日で解除することを決めた。また10日まで休校中の県立学校について、県本土地区の高校、中学は11日から22日まで分散登校をするなど段階的に教育活動を再開し、25日から通常に戻す。離島地区の高校は11日から通常再開する。
県は4月25日から5月6日まで遊興施設、運動施設、劇場、食事提供施設などの最大約8500事業者に対し休業、営業時間短縮の協力を要請。応じた事業者には協力金30万円を支給するとしていた。中村法道知事は会議後の記者会見で休業要請の解除について「県内の経済状況は極めて厳しい。先月17日の後、県内で新たな感染者は出ていないので、県民を主体にした経済活動は感染予防対策を講じた上で一定再開してよいと判断した」と説明した。
一方、接待を伴う飲食店を含む遊興施設など約2千事業者には2週間後の5月20日までの休業延長を求めた。知事は「全国各地で（遊興施設などが）クラスター（感染者集団）発生の場所となっており、慎重な対応が求められる」と理由を説明。協力金の追加給付はしないとし、「協力金は営業補償ではなく協力へのお礼。重ねて支給するのは財政的に厳しい」と述べた。
知事はまた、ハウステンボス（佐世保市）などのテーマパークやパチンコ店などに対し、店頭表示などで県外客の訪問を抑制するよう協力を要請。県境を越える帰省や旅行、離島地域への訪問を引き続き自粛するよう求めた。臨時休館中の長崎歴史文化博物館など県の施設は感染防止対策を徹底した上で25日から利用を再開する。
本土地区の県立学校で分散登校などを実施する理由について池松誠二県教育長は「離島に比べ大規模校が多く通学時に『密』となる」と述べた。特別支援学校ではスクールバス増便や時差登校を実施するほか健康面への配慮を徹底する。
県内21市町教委によると、長崎、西海両市は11日から、佐世保市は18日から、公立小中学校などを再開すると決定。ほかの自治体は6日以降に判断する。
